お金がない理由はそこにある?きちんと納税をしてお金を手もとに残す


節税のために、個人の方であれば年末に、法人であれば期末に経費をあげようとしがちです。

「お金がない」と思っている方、節税のために不要なモノを買っていませんか。

 

設備投資という名の浪費

決算前に、節税策として10万円未満の家具や備品を購入して経費にするという節税策があります。

こうすることで、利益を圧縮できるからです。

しかし、潤沢な資金がある企業ならともかく、多くの中小企業にとって支出の伴う節税は現実的ではありません。

本当に必要な投資なら問題ないでしょう。

ただ決算に合わせて固定資産を購入して、わずかに経費をかさます方法は浪費と言わざるを得ません。

 

会社に合った節税策と十分な対応を

実は、今日、こんなことがありました。

決算が近いお客様に決算対策の提案をしていた中で、「従業員に賞与を出したい」と。

その方は人間的にも素晴らしく、お若いですが後進を育てようという気骨もある方です。

いつも6人の従業員の方を大事にしてらして、その言葉に思わず感動しました。

ただし、従業員へ決算賞与を出す場合には、注意が必要です。

決算日前に支給まで行えば特に問題はありません。

未払で費用計上する場合には、以下の3点を充足する場合があります。

①事業年度終了の日までに、従業員ごとに、かつすべての従業員に通知する。
②事業年度終了の日の翌日から、1か月以内に全額を支払う。
③未払賞与として決算時に費用処理する。

 

 まとめ

特に、①の要件には注意が必要です。

税務調査が入った場合には、書面で用意する必要があり、口頭での通知は否認される可能性が高いです。

否認されたとしても、期ズレになりますので翌期の申告で認容はされます。

しかし、過少申告加算税と延滞税はかかります。

税理士の立場としては、経営者の方の想いを無下にしないように、

きちんとした準備と提案でサポートする必要があります。

 

【編集後記】

今日は、事務所を運営したとして報酬をどう設定するか考えていました。

サービスラインと合わせて今週末までに外枠を作成してみます。