中間申告とは?準備することでうまく資金繰りしよう。


新しい期が始まって約半年が過ぎたところで、税務署や都(県)税事務所から封筒が届きました。

中身を見ると、なにやら納付書が入っていて「中間申告」と書いてあります。

なんだかわからないけど、払わなくちゃいけないの…?こんな経験はないでしょうか。

今回は、わかりにくい中間申告についてまとめてみました。

 

中間申告とは?

中間申告とは、簡単に言えば、前期に納めた税金の半分を前払いすることを言います。

その納付期限は、当期の初日から6か月が経過する日から2か月以内になります。

例えば、前期に50万円を納税した3月決算の法人でいえば、11月末までに25万円を納税します。

ただし、中間申告は「前期に納めた」税金の半分を前払いするものですので、

前期が赤字であれば納税する必要はありません。

また、設立1年めは前期がないですし、前期の納税が20万円以下の場合も中間申告が不要とされます。

 

中間申告の2つの方法

前期に、たまたま、ある商品が爆発的に売れたことにより、1,000万円の納税が出たとします。

その反動で当期の上半期は赤字…。資金繰りも日繰りでやるほど先行きが不透明な状況です。

そんな時に、税務署から前期の半分である500万円と書かれた納付書が送られてきたらどうでしょうか。

そういうときの救済措置として、実は、中間申告には2つの方法が用意されています。

ひとつは、いままで紹介してきた「前期実績」です。つまり、前期実績の半分を納税します。

もうひとつは「仮決算」と言います。

これは、当期の上半期で仮に決算を組んだとして、納付する税金を計算します。

前述の例で、上半期は赤字となりますので税金はゼロです。500万円の納税がなくなりました。

 

「前期実績」と「仮決算」は自由に選べる

仮決算は、事前に税務署などへ届出は不要です。

前期実績と有利な方を、その都度自由に選ぶことができます。

また、法人税だけでなく消費税についても中間申告の制度はありますが、足並みをそろえる必要はありません。

つまり、法人税は前期実績、消費税は仮決算ということも可能なのです。

ただし、1点だけ注意が必要です。

仮決算は、上半期で決算を組んだ申告書を提出することで認められます。

業績について顧問税理士と相談しながら、スケジュール管理していくことが必要です。

申告書を提出しなければ、自動的に前期実績での納税となってしまいます。

 

還付金ねらいはできないのでご注意!

するどい経営者の方ならば、ある方法を思いついたかもしれません。

上半期は業績が良いが下半期が芳しくない場合、あえて仮決算で納税をして決算時に還付を受ける方法です。

つまり、上半期で100万円を前払いで納税しておいて、決算時に年間の税額がトータルで80万円だったら、20万円が還付されます。

還付の場合は、還付加算金という利息のようなものが乗っかりますので、それを狙うということです。

しかし、この方法は平成23年度の税制改正で制限されることになりましたので、現在はできないことになっています。

 

まとめ

設立間もない会社の場合には、いつの時期に納税が発生するか把握しきれていないと思います。

期が変わって心機一転がんばろう!という矢先にまた納税…。

事業にお金を投下しようにも、税金がコワくて足踏みしてしまっては本末転倒です。

事前に、税理士に税務イベントのスケジュールを聞いてみることも大切ですし、私たちもお客様にお知らせする必要がありますね。

 

【編集後記】

いよいよ10月に突入しています。

今月は、事業のコンセプトと創業計画書を作成する予定です。

借入はしないつもりですが、お客様に創業支援をするために、まず自分のを作成してみます。