【税理士試験:事業税】ミニ税法を選ぶ覚悟。母数をとるか時間を取るか。


税理士試験の科目選びって悩みますよね。

必修科目(簿記論・財務諸表論)と選択必修科目(法人税または所得税法)は、確定です。

のこり2科目については、何を選ぼうが受験生の自由です。

しかし、どの税目を受験するかの戦略も早期合格の重要なファクターになります。

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事業税を選択した理由

私は、税理士試験の税法に法人税法・消費税法・事業税を選択しました。

(事業税は、地方税法に区分されるので、事業税「法」とはなりません。)

なぜ事業税を選択したのかというと、TACのパンフレットに「法人税法との関連性が高い」とあったからです。

簿記論と財務諸表論の高い親和性は有名ですが、正直なところ法人税法と事業税はさほどでした。

というよりも、全くないと言っても過言ではありません。

計算でのスタートが法人税法別表四の金額であること、使用する用語の2点で法人税法の知識があれば良しといった程度で、なければ合格に不利とまでは言えません。

 

受験生時代における後悔のひとつ

受験生のうちにした後悔のひとつに、受験科目の選択があります。

事業税を選択せずに、所得税法か相続税法を選択すれば良かったと考えています。

事業税を選ばれる方の中には、外形標準課税についての知見を深めたいという理由で受験する方もいるかもしれません。

しかし、受験レベルでは一般的な区分ができるかまでしか問われません。

国税三法(法人税法・所得税法・相続税法)ほど、受験しておいて良かったと思える科目ではないでしょう。

 

ミニ税法を選ぶには覚悟が必要

ただし、それなりにメリットはあります。

学習範囲はさほど広くないため、「受験」レベルに達するまでの時間が短くて済みます。

参考に、TACでは事業税を200時間の勉強時間が目安と位置付けられています。

一方で、受験生の人数は平成28年で566人となっており、合格は73人です。

ミニ税法の怖さはここにあります。少ない分母のため、生半可なレベルでは合格者にはなれません。

ハマってしまうと、同一科目受験7年目なんて事態になりかねません。

(実際に、講師の方に質問されていた方の中に、数人いらっしゃったのが聞こえてきました。)

勉強に割ける時間は置かれている環境によって左右されますから、ミニ税法を選択することは戦略のひとつでしょう。

しかし、ミニ税法を選択するからには、理論・計算ともすべて押さえることが受験資格と心得る必要があるでしょう。

 

【編集後記】

懐古趣味はありませんが、ミニスーパーファミコンは期待していました。

ソフトのチョイスがいまいちと思ったので、様子見する予定でしたが、妻の中では数本ドンピシャのソフトがあったみたいで、予約したいとのこと。

無事に手に入ればいいですが。。。