税理士業界の現状から独立開業という選択肢を考える


税理士といったら事務所を構えた、一国一城の主というイメージが強いかもしれません。

実は、税理士と一口に言っても勤務の形によって呼び方が3種類あるんです。

・開業税理士

・社員税理士

・所属税理士

ややこしいですが、社員税理士の「社員」は一般的な会社の「従業員」じゃありません。

社員税理士は、税理士法人の取締役というイメージです。

つまり、多くの税理士はどこかに所属(勤務)しているということで所属税理士となります。

いわゆる「雇われ」ってやつですね。

そんな私も所属税理士なわけですが、税理士業界の現状を踏まえて独立開業について考えてみます。

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年々減少する税理士試験受験者数

資格試験に挑む際、かけた時間とお金を回収できるのかを検討します。

そのため、税理士試験に限らず、資格試験を受験する人の数は景気に左右される傾向にあります。

試験であるかぎり、合格する保証はありません。

よほど不景気でなければ、学生なら安定した大企業へ就職し、社会人なら組織で出世街道を歩む努力をした方が良いかもしれません。

例えば、私は1986(昭和61)年生まれで就職活動の際は、リーマンショック前年の売り手市場でした。

一度しかない新卒切符を合格の確証のない資格試験のために無下にするなんて…と周囲から言われたものです。

現在も内定率が高水準だという報道の一方で、税理士試験の受験者数は前年割れを続けています。

 

魅力のない働き方や生き方

税理士試験の新規参入者の減少は、好景気だけが原因ではありません。

税理士業界の働き方や生き方に魅力がないことが挙げられます。

私は、現在個人事務所に勤務していますが、その前は中堅の税理士法人に勤務していました。

そこで受験生時代から話には聞いていた、繁忙期の業務を経験したのです。

この業界は一般的に、1月~6月が繁忙期と言われ、月によっては残業時間が大台を
超えることも少なくありません。

税理士業は、数をこなすことで収益を上げていく労働集約的な側面が大きいのです。

そうしたことが要因のひとつとなり、多くの会計事務所は人の入れ替わりが激しいです。

さらに担当制で業務にあたるため、徹底したマニュアルがない限り属人的になります。

このサイクルで、慢性的な残業体質になっていきます。

仕事をバリバリこなす先輩たちを尊敬はしても、憧れることはありませんでした。

 

独立開業という選択肢

ネガティブなことばかりで歯がゆいですが、これが税理士業界の現状です。

昨年30歳になり、私も今後の身の振り方を考えてきました。

税理士法人にいては、先輩たちが自分の5年後10年後の姿です。

夜中まで働くことが自分のやりたいことかと悩みました。

悩んだ末に個人事務所へ転職しました。

そこでは生産性が疑わしい旧来の慣習も多く、業務の自由度はあまりありません。

社長との距離感が近くなって、どんなに頑張っても経営者目線で語れないジレンマがありました。

自分は身銭を切って、リスクをとっていないですからね。

勤務のままでは理想とする税理士像に近づけない。

そう考えた末に出した結論が、私にとっては独立でした。

 

まとめ

税理士になった以上は、深夜残業は避けて通れないと考えていました。

個人事務所に転職して残業は少なくなったけれど、仕事に色を出すことをタブー視されます。

なかば消去法のような形での独立かもしれません。

自由度が増すわけなので、素直に自分が良いと思ったものを情報発信・提供していきたいですね。

 

【編集後記】

ブログを始めました。よろしくお願いします。

今後は、独立に向けた雑感などを書き綴っていきたいと思います。