世間で進む働き方改革。税理士業界はいつ?


昨今の長時間労働の是正化の動きを背景に、国内では働き方改革が進んでいます。

一方で、ようやく税理士業界にもその余波が来ているようなのでまとめてみました。

 

国内における労働環境の現状と課題

総理の私的諮問機関である「働き方改革実現会議」において、平成29年3月28日に「働き方実行計画」が決定されました。

そこには、働き方には大きく分けて以下の3つの課題があると分析されています。

 

1.正規、不正規の不合理な処遇の差

正規、非正規にある理由なき格差を是正し、働くモチベーションを誘引することで生産性を上げていく。

 

2.長時間労働

長時間労働を自慢するかのような風潮が蔓延・常識化している現状を変えていく。

 

3.単線型の日本のキャリアパス

転職が不利になりがちになるなど、ライフステージに合った仕事の仕方を選択しにくい環境を変えていく。

 

ちなみに、同会議設置に先立ち、働き方改革担当大臣なるものを設置しています。

パフォーマンスで終わらせず、内容の伴う会議になるよう注視しなければなりません。

 

税理士業界の労働環境

税理士業界に目を向けると、転職が直接的にキャリアに傷をつけにくいため3.にあるような問題の影響はあまり大きくないかもしれません。

しかし、1.と2.については古くから課題ではあったと思います。

従来型の会計事務所は、記帳代行など計算センター的な役割を多分に担っていました。

その作業に当たる人員は正社員である必要はありませんし、単価の割安な非正規雇用の方を充てます。

「代行屋さん」に成り下がってしまっては、報酬も期待することはできません。

低い単価で大量にさばくことが求められるために、必然的に長時間労働になってしまっています。

しかし、最近になってようやく、上記のうち「2.長時間労働」について税理士業界も改善の兆しがあるようです。

 

求職者のニーズが反映

昨今の転職市況のサーチをするため、先日、転職時に利用したエージェントの方と会ってきました。

そこで得た感想としては、残業に対する事業主の意識が明らかに変わっているということです。

求人票ひとつをとっても、今までは「残業あり」とだけ書かれていましたが、中堅や大手の税理士法人も具体的な数値を開示するようになっています。

それだけでなく、有給消化率や離職率などを集計して開示する事務所も。

さらに、残業が激しいと有名な事務所も役職者による巡回を行って、退社を促すようになるなどの動きがあるようです。

この背景には、世間の動きに同調してワークライフバランスを求める求職者のニーズを意識せざるを得ない現状があります。

 

魅力ある業界へ

世間のトレンドが税理士業界に影響を与えるまでは、若干のタイムラグがあります。

最近になって見られるようになった、業界の労働環境の改善に向けた動きも同様です。

前述した「働き方実行計画」が実行に移されれば、労働環境だけでなくテレワークなど働き方の選択肢も増えていくことが予想されます。

有資格者でありながら劣悪な労働環境に嫌気が差して業界を去った人も知っていますし、学生からの新規参入者も減少傾向にあります。

業界の常識であった慢性的な長時間労働も、「今は昔」となれば、魅力ある業界への第一歩になるはずです。

 

 

【編集後記】

先日購入した子どものお風呂グッズが思いのほか、好評です。

子どものアンパンマン好きは鉄板ですね!