会計事務所にとってITは敵か


Fintech(フィンテック)の出現により、会計事務所の仕事はなくなると言われるようになって久しいです。

 

価格破壊している記帳代行

預金通帳やSuicaモバイルは既に実現し、今後は証憑の取込から仕訳の自動化まで一気通貫してできることが現実味を帯びています。

このことから、記帳代行の仕事はなくなると言われ、会計事務所職員の仕事も失われると各メディアでも報じられています。

しかし、検索すれば「月480円~」なんて金額がすぐ出てくる時代です。

人件費はおろか諸経費すらペイできない以上、記帳代行は業務として実質成り立っていません。

業務受託の入り口から格安の金額で受注しては、顧問料や決算報酬もそれに引っ張られて相場以上を期待することは難しいでしょう。

自ら仕事の価値を下げていることになりますし、そこで勝負すべきではありません。

 

記帳は自身で行うべきもの

社員数人の小規模企業や個人事業主には、「本業に専念したい」や「会計の知識がない」といった理由から、記帳代行のニーズも一定数あるのは事実です。

しかし、自分の財布の状況を知らずに買い物をすることは少ないと思います。

会計事務所に証憑を送って、入力してもらい、試算表が出てくるまでには少なくとも数日かかります。

懐事情を肌感覚で分かっているとしても、ドンブリ経営ではいただけません。

一方で、自身(または自社)で記帳していれば、タイムリーに情報がわかるため、経営上の意思決定する場合でもスムーズに行うことができるでしょう。

 

ソフトにも精通する必要性

会計は専門用語も多く、一般の方にとっては壁を作ってしまいがちです。

しかし、自計化を促すためにも、それぞれのお客様に合った会計ソフトや業務の進め方を提案することで、少しでも拒否反応を和らげてあげることが会計事務所に必要だと考えています。

パソコンがなかった時代は、手作業での集計・転記のため貸借が揃えば超人とされていたそうですが、それから比べれば会計事務所側もITの進化で格段に業務が効率化できているんだと思います。

いつまでも旧態依然とした業務をしているから、進化が敵となるのであって、ITの進化を味方として考える必要があるのでしょう。

 

【編集後記】

最近は、今後自分で取り揃える会計ソフトや給与ソフトを比較検討していますが、まずは現在担当の法人や個人のお客様にとって良いものかを考えるようにしています。

イメージもしやすいですし、常に業務改善できる余地がないか考える癖を身に着けたいです。

 

【一日一新】

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