事務所経営の固定観念にとらわれてはいけない


丸の内や銀座といった場所に事務所を構え、職員をたくさん抱えていれば見栄えはいいです。

しかし、果たして儲かっているのでしょうか。

それよりも、こじんまりと数人の職員でやられている事務所のほうが利益は大きかったりするかもしれません。

 

会計事務所の利益構造も他業種と同じ

利益は、収益から費用を差し引いて計算されますが、会計事務所も同様で、

利益を上げるには次のいずれかの方法があります。

 

(1)売上を増やす

会計事務所の売上高は、報酬×お客様数ですので、件数を増やすことが挙げられます。

ただし、質問へのレスポンスが遅くなったり、「さばく」ことに注力せざるをえず質の低下を招きます。

 

(2)費用を減らす

ここでいう費用は、人件費を指します。

会計事務所で発生する費用はシステム料、人件費及び紙代等の備品費が主で、多くを占めるのが人件費だからです。

 

収益の中身を分析することが大事

そうであるならば、以下の2点が利益を残す戦略の例になります。

・売上を伸ばすべく人を雇って事務所を拡大する。

・正社員だけでなくアルバイトの方の力を借りて(人件費を抑えて)仕事をする。

実際は、両方が行われているため、多くの会計事務所で職員が疲弊しているのでしょうが。。。

ところで、多くの職員を抱えた会計事務所が儲かっているかというと単純にそうとも限りません。

税理士の報酬は、毎月の顧問料と決算報酬で成り立っていますが、毎月の顧問料だけでは職員の給与と家賃の支払いでトントンかマイナス。

顧問料が月5万円だとして、職員の給料が月30万円であれば一人で10数件担当して給与(社会保険や賞与も考えるともっと…)と家賃その他経費をようやくペイするといった感じでしょう。

相続、株価評価やデューデリジェンスなどのスポット案件で収支を黒字に保っている現実があります。

 

小規模事務所が薄利とは限らない

一方で、小規模な事務所でも専門性が高い方たちが集結して高収益なブティック型で展開していたり、社長からの信頼が厚く相場に比べて高額な顧問料を受け取っている個人事務所も知っています。

そして、最近では「ひとり税理士」としても活躍できることを知りました。

開業税理士であれば、代表が営業で新規開拓をしてその間に番頭さんに作業をしてもらう、といった固定観念がありました。

しかし、「ひとり」でやっている税理士も少なからずおり、私にとってはロールモデルになっています。

経営の在り方は十人十色。独立して責任ある自由を手に入れたいという思いが強くなっています。

 

【編集後記】

節税で保険に加入していて逓増定期型の場合、支払回数が1回変わるだけで返戻率が60%も変わるという商品を見ました。金額が違いすぎですね。。。

独立しても保険の代理店契約はしませんが、商品の性質や知識は必要だと感じました。