勤務税理士は的確なアドバイスができるか


勤務税理士(資格を持っているが、独立しておらず会計事務所等に勤務する税理士)が担当の会社へ訪問し、経営者の方や経理部長等から質問を受けてする回答の限界について考えます。

 

税理士という枠にハマる危険

訪問した会社で、過去にこんな質問を受けたことがあります。

「うちの会社、お金が残らないんですよね」

「債務はお金があるうちに払っちゃいたいけど、どれくらいキャッシュがあれば安心?」

正直、回答に窮しました。

それまでは、経理部の方が入力した、出来上がった数字しか見てきませんでした。

税理士の業務は、適用できる優遇規定を当てはめて納税者に有利な申告書を作成することであり、前述の質問は守備範囲外だと考えていたからです。

 

勤務税理士の限界を考える

専門学校で見たパンフレットには、「税理士は中小企業のよろずや」と書いてありました。

経営者の最も関心の高い事項のひとつであろう資金繰りについて、何でも相談できる心強い立場であるはずの税理士として回答を持ち合わせていなかったのです。

その会社は潤沢なキャッシュがあり、資金繰りに腐心するといった会社ではありませんでした。

ですから、いわゆる茶飲み話程度のテンションでしたが、今でも印象に残っています。

このとき、私の中でひとつの仮説が生まれました。

「勤務税理士の立場のままではお客様のニーズを満たすアドバイスができない」

 

やってみることで主体性が生まれる

自らリスクを取って起業している経営者と膝を突き合わせて話をするときに、サラリーマンである勤務税理士がいかに目線を経営者に合わせたところでリアリティーの違いは明らかです。

身銭を切って経営をしてこそ経営者の難しさ、人を雇いマネジメントすることの大変さや孤独感がわかるのでしょう。

資金調達のアドバイスをするにしても、開業資金を銀行から調達した自らの経験を基に話をするのと聞きかじりや他社事例では説得力も違います。

体験して、腑に落ちることでそこに主体性が生まれるのだと信じて開業準備を進めていきます。

 

【編集後記】

最近、電車で理論マスターや理論サブノートを読んでいる方をちらほら見かけます。

受験生の方はそろそろ全答練があったり、ラストスパートの準備ですね!

1年に一度しかない試験ですから、体調に気を付けて頑張ってください!