メダルの報奨金に課税はされる?意外に人情味がある税金の考え方。


白井選手や村井選手の金メダルの活躍により幕を閉じた世界体操。年明けには平昌オリンピックも控えています。

メダリストには報奨金が授与されるのは有名なので、ご存知の方も多いと思います。

ところで、この報奨金に税金が課されるのでしょうか。調べてみました。

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国ごとにこんなに違う?メダリストへの報奨金

昨年2016年に行われたリオオリンピックで日本オリンピック委員会(以下、「JOC」)から各選手へ支払われた報奨金は、以下の通りでした。

・金メダル500万円

・銀メダル200万円

・銅メダル100万円

従前は金メダル300万円でしたので、リオで増額された形になっています。

ちなみに、ほかの国ではいくらもらえるのでしょうか。

【statistaより引用】

リオオリンピックでは1位はシンガポールで、日本円でおよそ7,600万円が支給されます。

水泳でシンガポール建国以来初の金メダリストが誕生したので、彼が支給第一号となったわけです。

 

メダルの報奨金に対する税金は課税?非課税?

さて、本題です。

他国に比べて決して高額ではないものの、せっかくもらった報奨金。税金はかかるのでしょうか。

個人への支給ですので、所得税法を見てみます。

すると、第9条第1項には、所得税が課されない非課税のものが列挙されています。

そのうち、第14号に以下のような項目があります。

十四 オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において特に優秀な成績を収めた者を表彰するものとして一定の団体から交付される金品で財務大臣が指定するもの

(一部筆者改)

つまり、一定の団体(JOCとその加盟団体)から支給される報奨金については、非課税となり所得税はかからないことになります。

 

JOCからだけじゃない!所属団体からの報奨金は?

メダリストへの報奨金は、何もJOCからだけではありません。

例えば、陸上であれば日本陸上競技連盟から、水泳なら日本水泳連盟から報奨金が支給されます。

これらについても非課税となりますが、以下の通り、一定の限度額があります。

・金メダル300万円

・銀メダル200万円

・銅メダル100万円

これを超える支給については、所得税が課税されます。

例えば、リオオリンピックでは日本陸連は金メダルで1,000万円を支給するようでした。

限度額は300万円ですので、これを超える700万円については所得税がかかることになるのです。

 

人情味ある改正を経て非課税に

そもそも、過去はオリンピックの報奨金にも所得税が課されていたようです。

きっかけとなったのは、1992(平成4)年のバルセロナオリンピックで中学生(当時)だった岩崎恭子選手が金メダルを獲ったことによるものだと言われています。

それを裏付ける資料はありませんでしたが、平成5年の国会においても議論されていること、平成6年度の税制改正で非課税が実現されたことを考えると、そう考えるのが自然です。

中学生から税金を取るなんて、という国民感情を汲んだ人情味あふれる改正が行われたんですね。

 

まとめ

JOCからの報奨金は非課税でも、所属団体からの報奨金については限度額があるため、一定の金額は課税対象になり得ます。

プロ選手の参加も始まっていますが、まだまだオリンピックはアマチュア選手が主体です。

スポンサーやメディア出演による報酬もあるでしょうが、世界と渡り合うレベルの選手にとっては決して高くない金額です。もう少し夢があってもいいんじゃないかなと個人的には思っています。

 

【編集後記】

昨日は20時には寝た子どもも、今日は22時過ぎまで起きていました。

そんな日は、寝かしつけようとして一緒に寝てしまわないように気を付けな…け…れば…zzz