親からの借金、これって贈与税はかからないの?


贈与税といった言葉をご存知でしょうか。あまりなじみがないですね。

相続税がちょっとしたブームとなり、生前贈与を検討されている方も少なくないかもしれません。

親からお金を工面してもらうケースで、贈与税はかかるのでしょうか。まとめてみました。

 

贈与にはお互いの意思表示が必要

贈与税の前に、そもそも贈与とはどのようなものでしょうか。

民法549条には、以下のように規定されています。

贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

つまり、「あげる」と「もらう」の意思表示がおこなわれたときに、贈与が成立します。

ちなみに、赤ちゃんへの贈与も「どーじょ」と言っても伝わっていませんが、できることになっています。

このときに重要なのが、「贈与契約書」の作成です。

これに親権者(親など)がサインすることで、民法上も赤ちゃんへの贈与が認められるわけです。

 

相続税よりも高い贈与税

次に、贈与税についてみていきます。

贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対して課税されます。

筆者作成

また、税率は相続税と同じく財産に応じて10%~55%の累進課税となっています。

ただし、相続税は最高税率55%が課されるのは6億円超の財産であるのに対して、贈与税は4,500万円超(親から子へ贈与する場合)です。

 

税金がかからない贈与もある

このように贈与税の負担は大きいですが、年間で110万円までなら贈与税はかかりません。

さらに、親などが子どもに通常の生活費として渡すお金については贈与税がかからないことになっています。

日常生活で必要なものですから、一般的に考えても課税すべきではないでしょう。

例えば、親もとを離れて下宿する学生などに仕送りする場合です。

毎月10万円となれば年間120万円になり、110万円を超えてしまいます。

しかし、仕送りで贈与税を払ったという話を聞いたことがないように、通常の生活費と考えて課税されないこととなっています。

ただし、自分(親)よりも高給取りとなった社会人の子どもに送金したり、必要以上に高額な生活費は贈与となる可能性があります。

 

借金の場合は返済の事実が必要

前置きが長くなりましたが、本題です。

親からの借金の場合は、きちんと返済されているならば贈与にはなりません。

ただし、その借金が無利子の場合は、銀行から無利子で借りることは不可能ですから、利子部分が贈与されたと考えられる場合があります。

いずれにしても、いわゆる「ある時払い」や「出世払い」といった貸し借りは禁物です。

それはもうもらったもの、すなわち贈与されたものと考えられてしまうので、注意が必要です。

 

【編集後記】

ミニスーパーファミコンの予約開始日がリリースになりました。

ソフトに若干の不満はあるとはいえ、予約してみようと思っています。