新規独立者にとって市場はレッドオーシャンか。ニーズの把握に注力する。


最近、耳にした言葉で「最近は独立しにくいからね」というものがありました。真意はわかりませんが、本当にそうなのでしょうか。

 

顧問税理士を変えるタイミング

巷で聞くところによると、顧問税理士に多少の不満を抱えていても解約を通知するまでにはなかなか至らないようです。

解約まで至るのは相当の理由があります。

私も、現在、前の会計事務所を解約された会社を担当していますが、その理由がひどいです。

(ブログではとても書けません…。同業者として看過できないものです。)

それはともかく、会計事務所は会計の数値を見ていますし、毎月、社長と会うことができる立場にあります。

社長に会いたくても会えない人が沢山いる中で、比較的容易に会社と深い付き合いをすることができるということです。

会社側にとっても、深い付き合いをしていた人間に解約を申し出るのは心苦しいところもあるのかもしれません。

 

小規模事務所の市場は飽和しているか

総務省統計局によれば、全国には3万件超の会計事務所があるようですが、中小企業はおよそ380万社あるようです。

日本の事業所の99%は中小企業であることを単純に考えると、市場はレッドオーシャンとまでいかないのかもしれません。

ただし、会計事務所も一定の業種に特化したり、年商などを基準に客層の囲い込みをしています。

実際に、多くの会計事務所は潜在的に一定のラインをターゲットにしていると考えられ、そこでの争いは激化しています。

例えば、極端な低価格化やMAS業務での付加価値などで差別化を図るべく試行錯誤しているのが現状だと思うのです。

独立して同じように戦う場合には、こうした安易なダンピング等に巻き込まれてしまうリスクが多く残っています。

 

ツールがあってもニーズに合っているか

それでは、新規の独立組にとっては買いたたかれるしか選択肢はないのでしょうか。答えはNOです。

今となっては使い古された言葉なのかもしれませんが、「未来会計」といった言葉を使う会計事務所が多く存在します。

従来の試算表を用いた月次決算は「過去」を語るのであって、経営者は興味を持たず、これからを語り合うべきだというのです。

しかし、それらを使いこなしたうえで、先方のニーズを汲み上げることができなければ会計事務所本位で終わってしまいます。

いくら立派な資料を用意して「講演」をしたとしても、お客様に届かなければ意味はありません。

個人事務所に転職して、中小企業の現実に触れた感覚として、お付き合いで顧問契約をしている中小企業はきっと多いはずです。

そして、その税理士にも多少の不満を持っているはずです。

一見、レッドオーシャンと思える市場でも戦略を考えて立ち振る舞えば光明が見えてくると自分を鼓舞しています。

(そのためには、まず自分を知ってもらうことも含めて課題は山積です。。。)

 

 

【編集後記】

台風が来ていますが、明日から税理士試験ですね!受験生の方は実力を発揮してきてください。

ペンを置いたときに後悔がなければ、きっと合格しているでしょう!