回っていない寿司屋には怖くて入れないが会計事務所はどうか


寿司屋の話をするわけではありません。不明朗な税理士報酬の話です。

 

わかりにくい料金体系

会計事務所のHPでは、「料金」のページを必ず見るようにしています。

そもそも、このページがない事務所も散見しますが、あっても年商の目安ごとに「●●円~」とあるだけで、「詳しくはご相談ください」とのこと。

確かに、取引規模が多くなれば税務上の論点や手数が比例して増えてきます。

しかし、業界人ではない人間からしたら、「いったい、いくらかかるんだろう」と不安に感じるでしょう。

税理士業界の料金体系は、一見してわかりにくいものになっています。

 

安易なダンピングに応じない

一般的に、税理士はお客様と顧問契約を結びますが、この中にどこまでの業務を含めるかは明確にしておく必要があるでしょう。

そのためにも、最初の契約締結の段階でしっかりお互いの認識の擦り合わせを行うことが重要です。

ここが明確になっていれば安易に値下げ交渉を受けずに済みますし、頼む側(お客様)もウチだけ高い報酬を支払っているんではないかという疑念を持たないでしょう。

何より、理由がない顧問料の値下げは恒常的に収益構造を著しく悪化させ、正規の値段でお支払いいただいている他のお客様に対しても失礼だと感じます。

 

料金表を詳細に、段階別に用意する

「●●円~」という表示となっていて、税理士から提示された金額もどう算出されたか不明瞭の場合、値下げ交渉したくなる気持ちもわかります。

特に、フリーランスの方や同族経営されている小規模企業にとっては毎月の顧問料の負担も軽いものではありません。

そうであるならば、その方(法人)のステージや要求するサービスに合わせて明確な料金表を用意して選んでもらえばいいのではないでしょうか。

 

①経理はもちろん、社外CFOとして経営の相談相手となってほしい

②スタートアップで経理を雇う余裕がないが、しっかり見てほしい

③経理はいる(または自分でやっている)ので、数か月に一度レビューしてほしい

 

上記のような例なら、①から③にしたがって安価な料金を提示する。そうすることで、機会損失やミスマッチを防ぐことができるでしょう。

現在は、自分ができることとの兼ね合いでこの部分を検討しています。

 

【編集後記】

過去に、「高齢化が進む税理士業界」という記事を読んだことがあります。

定年がない上に国税OBの流入により平均年齢が高いことが理由ですが、最近は試験組も40代以降が多くなっているという内容でした。

しかし、ITが日進月歩で進化する昨今、システムでできることは今後格段に増えていくでしょう。

変化を怖がらない姿勢を持ち続けなければならないなぁ、と感じた出来事がありました。

 

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