法人の申告・納税を忘れたときのペナルティと救済措置


税金の申告や納税は期限が定められており、たとえ1日でも遅れたらペナルティがあります。

今回は法人に限定し、さらに確定申告時の税金にかかるものとその救済措置をまとめてみます。

 

まずはペナルティの内容を知ろう

どのような場合に、法人に対してペナルティが課されるのでしょうか。

大きく以下の3つに区分できます(税率はさらに細かく規定されていますが、概観をお伝えします)。

1. 申告しなかった場合

法人の確定申告は、原則として決算から2か月以内に申告しなければなりません。

それを忘れてしまったりして、期限までに申告できなかった場合には「無申告加算税」がかかります。

税率は5%~30%です。

幅があるのは、税務署からの指摘の前に自主的に申告した場合には低くなる一方で、税務調査が入ったために慌てて申告したり再犯(以前にも申告忘れがある)の場合には税率は高くなります。

 

2. 少なく申告した場合

期限内にきちんと申告したとしても、その後に税務調査がはいって売上のもれや認められない経費があった場合には、わざとではなくても、少なく申告したペナルティとして「過少申告加算税」がかかります。

税率は、税務調査の結論前であれば5%となり、調査によって指摘があれば10%になります。

ちなみに、税務調査に関係なく計算誤りが発覚して自主的に申告、不足分を納税した場合にはこのペナルティはかかりません。

 

3. 納付しなかった場合

確定申告により計算された税金は、決算から2か月以内に納付しなければなりません。

これが遅れた場合には、利息的なペナルティとして「延滞税」がかかります。

税率は非常に高く、原則として①納期限から2か月以内(つまり決算から4か月以内)なら年7.3%ですが、②それ以降は年14.6%となります。

しかし、実は現実に適用される税率はもっと低く、平成29年は①が年2.7%で②が年9.0%となっています。

ちなみに、「不納付加算税」は所得税だけであり、法人税にはありません。

 

しまった!…でも、あきらめるのはまだ早い!

万が一、申告・納税を忘れた場合にはあきらめるしかないのでしょうか。

答えは否!です。

まず、申告を忘れてしまった「無申告加算税」は、次のすべてに該当した場合には免除されます。

・申告期限から1か月以内(つまり決算から3か月以内)に申告

・納税はきちんと期限内に払っている

・過去5年以内にペナルティを受けていない

つまり、正しく申告しようとしていた人のうっかりミスなら見逃してもらえるのです。

また、納付を忘れた場合にかかる「延滞税」も、1,000円未満なら切り捨てられますので、納税する額が少ない場合にはかからない可能性があります。

 

期限ギリギリの申告・納税はやめよう

一定の救済措置があるとはいえ、効果は限定的です。

ペナルティの税率は大きく、当然、税務上の経費にもならないので百害あっても一利はありません。

通常、決算時の申告や納税は毎期のルーティンとなります。

しかし、設立間もない場合には、慣れないことで戸惑う場面が多いでしょう。

決算時は作業が多くなりがちですし、時間に追われている時にミスが発生します。

ご自身で申告をする場合には、スケジュール管理は徹底して期限ギリギリでの申告は避けるようにしましょう。

 

【編集後記】

若年検診が終わり、明日は人生初のバリウムです。

苦しいという話しか聞かないので、今からドキドキしています…。